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法的な手続きもスムーズで安心

もしも取引先が再三にわたる督促にも応じず、支払いの意志を見せないような場合には民事保全や強制執行といった法的な手続きで取り立てを行うことができます。弁護士は、最初の話し合いからいくら相手が誠実な態度をとったとしても万が一に備えて法的な手段に出るための準備もしています。そのことは、当然取引先にも伝えていますので、いざ法的手段に出る際にも非常にスムーズに移行できるでしょう。

もしもこうした手続きを自分ですべて行おうとすると、膨大な法的な知識も必要ですし、民事保全は非常に複雑な手続きが必要となるため、プロである弁護士の力を借りたほうが何倍も早く、また正確にことを進めることができるでしょう。もちろん、法的な手続きに移る際の取引先とのやり取りも含めて弁護士が一括して行ってくれるため、依頼した企業としてはそこでもストレスや被害を最小限に抑えることができるでしょう。売掛のトラブルに関わらず、債権の回収に関するトラブルには時効が成立することもありますので、いつまでもだらだらと話し合いが続いてしまうようだと結局時効が成立して債権者が損をすることにもなりかねません。企業としてこのような損失となる事態を防ぐために弁護士へ相談しましょう。

弁護士に相談しよう

取引先との売掛金に関する交渉を自分で行うことになると、時間も膨大にかかりますし、精神的なストレスも相当なものになるでしょう。弁護士に早い段階で相談しておくことによって弁護士が代わりに取引先との話し合いを進めてくれますので、企業側としては本業に集中することが可能となります。また、弁護士に相談することで、たとえ契約書を取引先とかわしていなくても法的に根拠となる点がないかどうかプロの目から事案を確認してもらえますので、売掛金の回収などトラブルが解決できず泣き寝入りする前に、弁護士に相談することは必須といえるでしょう。取引先によっては単に支払いを遅らせてそのままうやむやにしてしまい、あわよくば支払いを免れようとする場合もあります。そうした悪質な取引先であったとしても、弁護士が介入していることを示せば時間稼ぎは通用しないということを悟ることができますので、悪質な取引先に対するプレッシャーをかける意味でも弁護士に相談することはメリットになるでしょう。

弁護士はまずは穏便な話し合いで解決をしようと動きますし、もしもそこで取引先が支払いの姿勢を見せるのであればすぐに法的な手段に出ることはありません。しかし、いくら信用できたとしても法的な書類の作成を行うなど弁護士ならではのきめの細かい仕事が期待できます。