法的な手続きもスムーズで安心

もしも取引先が再三にわたる督促にも応じず、支払いの意志を見せないような場合には民事保全や強制執行といった法的な手続きで取り立てを行うことができます。弁護士は、最初の話し合いからいくら相手が誠実な態度をとったとしても万が一に備えて法的な手段に出るための準備もしています。そのことは、当然取引先にも伝えていますので、いざ法的手段に出る際にも非常にスムーズに移行できるでしょう。

もしもこうした手続きを自分ですべて行おうとすると、膨大な法的な知識も必要ですし、民事保全は非常に複雑な手続きが必要となるため、プロである弁護士の力を借りたほうが何倍も早く、また正確にことを進めることができるでしょう。もちろん、法的な手続きに移る際の取引先とのやり取りも含めて弁護士が一括して行ってくれるため、依頼した企業としてはそこでもストレスや被害を最小限に抑えることができるでしょう。売掛のトラブルに関わらず、債権の回収に関するトラブルには時効が成立することもありますので、いつまでもだらだらと話し合いが続いてしまうようだと結局時効が成立して債権者が損をすることにもなりかねません。企業としてこのような損失となる事態を防ぐために弁護士へ相談しましょう。

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